郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
学校給食は継続的、安定的に供給されるべきであると考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、コロナ禍等の影響で経済的に厳しい世帯が増えており、また、自治体としても財源の確保が難しい状況であることから、子どもの貧困対策のため、学校給食の無償化を国の制度として実施すべきと考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。
学校給食は継続的、安定的に供給されるべきであると考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、コロナ禍等の影響で経済的に厳しい世帯が増えており、また、自治体としても財源の確保が難しい状況であることから、子どもの貧困対策のため、学校給食の無償化を国の制度として実施すべきと考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。
その４点目は、現在介護が必要な高齢者と介護をする人の需要と供給のバランスが大きく崩れるとの問題もある中で、立地されている本市としては、今後の介護福祉専門学校の方向性、対応策について、現在どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
そのための方策の一つとして、地域内に再生エネルギーの発電所を増やして、再生エネルギーの供給を大幅に増やして、地域内供給を再エネ100％にしていくことと言われています。緊急にやるべきことは、その対策と思います。設置される充填所のエネルギーの供給源が再生エネルギーであれば話は違いますが、地域内自然再生エネルギーの自給率を高める対策の推進を図るべきです。それを求めて、討論を終わります。
生産者の減少による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退など多くの課題が山積している中、食料の安定供給を図るためにどのような取組が必要か、市のお考えをお尋ねいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
土地改良事業により行う水力発電は、ダムや水路など土地改良施設の落差から得られるエネルギーを電気エネルギーとして有効に活用するもので、土地改良施設の必要な電力の供給と維持管理の軽減を目的に、昭和58年度より実施されていました。 今後、2050カーボンニュートラルの実現を目指すことや、みどりの食料システム戦略を実行していく上で、小水力発電の取組は政府として推進していくとされております。
需要がないから供給が生まれてこないだけなのです。簡単ですよ、有料駐車場があれば当然そちらに止めるようにする。今、皆さんが考えている同じことを考えれば、あっという間にありがとうということで、行政センターの周りの更地になっているところが有料駐車場になって、その地域の住民にお金が下りる。
国内では、1999年７月に公布された食料・農業・農村基本法があり、第２条の食料の安定供給の確保に始まり、第７条に国の責務、第８条に地方自治体の責務、第９条に農業者の努力、第10条に事業者の努力、第12条に消費者の役割等が規定され、我が国の国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めることと食料自給率を高めることなどを目的に制定されたものです。
調査をして、これだけの野菜が、こういう品目についてはある程度安定して供給できるということあれば、私個人としてもトップセールスができるんですよね。
このような状況を踏まえ、次期小水力発電については、水道の使命である安全・安心で安定的な水の供給に影響が出ないことを第一に、先進事例など広く情報収集に努め、導入に向け検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。
また、昨今の地球規模での気候変動による自然災害に加え、世界経済情勢の急激な変化にあっては、国内農業生産を維持し、特に食料自給率が高い米の安定的な供給を確保することは、私たちが次世代に受け継いでいくべき大切な使命であると考えます。
６款１項12目農林水産物直売・食料供給施設管理費でございます。378万7,000円増額するものでございます。18節負担金、補助及び交付金300万円は、コロナ臨時対策交付金枠を財源に、観光拠点施設燃料高騰支援給付金でございます。道の駅はなわに対して値上がり分の一部を補助し、経営の安定化を図るものです。
審査の中で、各施設の電気料金の増額について、現在の社会情勢を鑑みると、今後もエネルギー価格の高騰は想定されるが、その場合も、現在契約している電気事業者との契約を継続するのかとの質疑に対し、各施設の電気調達の契約は、入札により行っており、現在の電気事業者との契約は、令和４年３月から令和６年２月までの２年間であり、その期間は、継続して当該電気事業者から電気の供給を受けることとなる。
あるいは、それは発電機を設置して、これはガス発電だとは思うんですが、ここではそれを燃料備蓄と言っていて、災害時に、発電機も設置したということでありますが、備蓄なんだか、電気を供給するためのインフラの事業なんだか、それがちょっとごっちゃになっているような気がするので、それらもちょっと確認をしたいというふうに思います。
また、９月12日には、オミクロン株対応ワクチンについて薬事承認がなされ、これに伴いワクチンの配送も前倒しとなり、９月19日の週から順次配送される予定でありますが、ワクチンの供給量が限られていることから、まずは重症化リスクが高いなどの理由で４回目接種の対象となっている方であって、当該接種を未実施の方を対象に接種を開始することとしております。
もちろん、福祉の農業参加や労働力の供給、多様な活動の広がり、営農活動への取組、ユニバーサル農園の発展等というように、福祉として活動を広げていくということは、農福連携の目指す形の一つだと思います。
２つ目は、先ほども申し上げましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で両国が生産する原油や穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まり、価格が高騰し、３つ目は急速に進んだ円安と考えております。日米の金利差が広がったことで円売りドル買いが活発になり、円安が進んでいる状況です。
今現在も緊迫するウクライナ情勢を受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など化石燃料の安定供給に不安が広がる中、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素燃料への活用に向けた取組が加速しており、岸田首相は、ウクライナ情勢を背景に、これまでのエネルギー供給の在り方が大きく問われていると指摘し、その上で、安定供給と両立してカーボンニュートラル（脱炭素）を実現する必要があり、その鍵が水素だと述べられており、大胆な支援策を
安定した水供給を図っていきたいというふうに考えて実施をしております。 続きまして、２項１目清掃総務費、決算額は１億5,983万8,000円であります。実績は東白衛生組合分担金でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） 資料は36ページになります。 ５款１項１目労働諸費でございます。決算額は448万9,000円でございます。
主食米の供給が需要を上回っているということによりまして、主食米の作付を抑えるため、主食米の作付面積の目安を提示しまして、飼料用米などのその他の米への転換を図りまして、それらに助成している状況でございます。 今後になりますけれども、農業者の所得が上がる農業を考えていかなければならないと考えております。
物価高騰の原因としては、第１の理由は、ロシアのウクライナへの侵攻があり、両国が生産する原油や穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まり、価格が高騰し、その波が日本にも押し寄せていることが挙げられます。